ニコパフ（ニコチン入り使い捨て電子タバコ）についての事実整理（2026年時点）

ニコパフは、ニコチンを含むリキッドを加熱して蒸気を吸う使い捨て型電子タバコの通称です。国内では医薬品医療機器等法（薬機法）上、未承認の医薬品に該当します。厚生労働省の公式整理では、ニコチンを含有する電子たばこ用カートリッジ・リキッドは医薬品に該当し、装置は医療機器に該当します。 ### 合法性のポイント（厚労省・報道に基づく） - 国内での販売・授与・広告：禁止。無承認医薬品の販売として薬機法違反となります。 - 個人使用目的の個人輸入：一定の数量制限内であれば可能とされています。目安は用法用量からみて1か月分（リキッド120ml、またはカートリッジ60個程度。吸入回数換算で1,200本分や12,000回分など）。これを超える場合は輸入確認証が必要です。2025年7月以降、対象区分ではオンライン申請が原則化されています。 - 所持・自己使用：明確な禁止規定はなく、個人輸入したものを自己使用する行為自体は上記枠内で可能とされています。 - 譲渡・転売・販売目的の輸入：違法です。無償でも譲渡は問題となり得ます。 - 年齢：たばこ事業法のような20歳未満使用規制が直接適用されない点が指摘されており、若者への広がりが問題視されています。 厚生労働省は、個人輸入されたニコパフについて「品質や安全性が確認されたものではない」「ニコチン以外の有害物質が含まれている事例も海外で確認されている」として注意喚起を行い、SNSを含むネットパトロールを強化して違法広告の削除要請を行っています。上野大臣の会見などでも、国内流通量の統計はなく把握していない一方、販売に対する逮捕事例を認識していると述べられています。 ### 逮捕・摘発事例（報道） 2026年3月、大阪府警が全国初の摘発として、京都府在住の男子大学生（21）を薬機法違反（無承認医薬品の販売）の疑いで書類送検しました。海外サイトから個人輸入したニコパフをSNSなどを通じて販売（約70個で約28万円売上など）、後輩の高校生に10個を4万円で売った事例です。高校生もさらに17歳の少女に転売したとして書類送検されています。その後の関連事件で強盗致傷容疑での逮捕も報じられました。大学生は「小遣い稼ぎ」と供述したとされています。不起訴となったケースも報じられていますが、販売行為自体が摘発対象です。 若者への広がりはSNSを介した直接取引や隠語でのやり取りが指摘され、紙巻きタバコや加熱式タバコより手軽・コスパが良い、フレーバーが豊富、見た目がおしゃれといった理由で人気とされています。一方で、依存性やゲートウェイ懸念、安全性未確認のリスクが専門家や当局から繰り返し指摘されています。 ### 3%と5%などの濃度について 一般的に3%はおおよそ30mg/mL、5%は50mg/mL程度の目安として語られます。ニコチンソルトを用いた製品が多く、従来のフリーベースニコチンとは体感が異なるとされます。パフ数は製品により数千〜数万回と幅があり、試験条件に基づく目安です。これらは海外製品の表記であり、国内承認されたものではありません。 ### 重要な注意 - 国内実店舗や一般的な通販での正規販売は行われていません。 - 品質・安全性が確認されていない製品の使用は自己責任であり、健康被害があっても救済制度の対象外となる可能性が高いです。 - 未成年者への関与や販売は特に問題視されています。 - 詳細な数量制限や手続きは厚生労働省の医薬品等輸入確認に関する案内・Q&Aを確認してください。 このテーマは規制の隙間を突いた流通が問題になっており、厚労省は注意喚起を継続しています。正確な最新情報は公式発表（厚生労働省）や信頼できる報道を直接確認することを強く推奨します。健康リスクや法的リスクを十分理解した上で判断してください。特定の購入方法や製品推奨はここでは行いません。